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知っていますか？特許の活用法
「特許」と聞くと、それを他人に売ったり貸したりすることで継続して収入を得られると考えている方も多いように思います。しかし実際はどうかというと、特許それだけで、収入に繋げるのはなかなか難しいのが現状です。
なぜなら、まず、特許の売り込みを受けた際は、多くの人は「良い特許であれば、自分の責任で商品化すれば良いのになぜしないのか？きっと自信がないのだろう」と思うものです。また、開発者の多くは「できれば、他人のアイデアを借りるのではなく自分のアイデアで新しい開発をして自力で特許を取りたい」と思うものだからです。
従って、一般的には、特許は、まず自分で活用し、その有効性を示すことが大切です。後に、特許の成果を見た他社から「ぜひ、その特許を使わせて欲しい」との要望があり、特許の使用に関するライセンス収入を得る道にもつながるかも知れません。
特許を取る目的は？
特許のみで収入を得ることが難しいとしたら、特許を取る目的は何なのでしょうか？ 企業が特許を取る目的とは、主に以下のような内容になります。
- 他人に真似されないようにするため
- 自分がせっかく考えたアイデア。その実現の為には、実験、試作、再製作等、時間的にも経済的にも多くのコストをかけたにも係わらず、後から真似をされ、成果のみを横取りされたらたまりません。その防御の為に特許があります。
- 他社に同様のアイデアで特許を取られないようにするため
- 特許などなくとも、自らの技術に自信があるので、例え真似されても大丈夫。と考えていませんか？真似した会社が後で特許を取ってしまい、「特許侵害だ」と御社を訴えて来るリスクもあります。そんなリスク回避のため、自らのコア技術については特許を取っておくべきです。
- 知的資産の会社財産化のため
- 技術を個人のノウハウとして置くのではなく、会社の資産として、特許をとって置くことで、会社の価値が高まります。このような知的資産の有無は、事業への出資や融資あるいは公的助成金を求める際の鍵にもなります。
事業への出資や融資、共同参画者を求める際、特許を取得していることは大きな武器になります。しかし、「アイデアはあっても実際の機械開発は難しい」という方も多いのではないでしょうか？ そんなお悩みをお持ちの方は、当社との共同開発はいかがでしょうか？
特許を取る際に行うべきこと
特許を取ることで上記のようなメリットが得られますが、場合によってはリスクが発生します。それを防ぐためには、以下の点に注意してください。
| 弁理士に依頼しましょう |
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弁理士は発明の権利を守るスペシャリストです。商標の調査や特許の出願手続きなどを代行してもらえます。手続の代行だけでなく、有効な特許の取り方に関するアドバイスもして頂けますので、積極的に相談してみましょう。
予算に余裕がないときには、まず、日本弁理士会の無料相談を訪ねるのも得策です。 （日本弁理士会のホームページhttp://www.jpaa.or.jp/） |
| あらかじめ秘密保持契約を結んでおきましょう |
| 特許取得前の打ち合わせは、限られた相手と必要に応じて秘密保持契約を結んでから行うことをお勧めします。 |
| 特許は投資と考え、計画的・有効に活用しましょう |
| 特許に関する費用は決して安くはありませんので、計画的に取得しましょう。 特許費用は、経費ではなく、会計的には資産計上し原価償却することも可能です。 会社の重要な知的資産として考え、戦略的な投資と有効な活用が大切です。 |
| 特許の穴に注意 |
| せっかく特許を取っても、他社が簡単にくぐり抜けることができるようでは無意味です。出費を惜しんで意味のない「ザル特許」にならないように注意しましょう。 |
| PRのタイミング |
| 企業のアイデアを一般にPRする場合や提携先を求めたりする場合は、先に特許の出願まで行ってからにしましょう。 |
